2011年2月28日

報道関係者各位

日本企業支援センター株式会社


【3,000社の経営者が殺到したサービスが遂に WEB公開!】
ー 税理士は、みんな同じじゃない!?ー

「確定申告」「決算」の強い味方!至急の対応もOK!
どうせなら格安で税理士に依頼したい!

「匿名」で全国の税理士から見積を比較できる『T−SHIEN』をサービス開始

経営者向けに税理士紹介サービスを提供している日本企業支援センター株式会社(所在地:東京都豊島区 代表取締役 丸山隆之)は、 2011年2月28日より、税理士探しをサポートする税理士情報検索ツール「T−SHIEN」の提供を開始いたします。

【「T−SHIEN」について】

「T−SHIEN」は、日本企業支援センター株式会社が運営する、日本最大級の税理士総合サイトです。

経営者への提供サービスは以下の通りです。

日本企業支援センターは、2009年から現在まで、3,000社以上の税理士と経営者のマッチングいたしました。 マッチングが、難しいといわれる「サービス業」において、経営者が何を基準に税理士を選んでいるのかを検証し続け、システム化に成功したものが、「T−SHIEN」です!

「なぜ、3000社以上の経営者が、税理士を仲介してもらうのか!?」
平成14年4月に、税理士法が改正され税理士の「報酬規程の削除」「税理士法人制度の創設」などが施行されました。

※ 国税庁ホームページ「改正税理士法のあらまし」
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h13/21/01.htm
平成13年10月・国 税 庁

上記法改正により、税理士のサービスの幅が広がると同時に、税理士に支払う顧問料の大幅な減少がありました

2000年以前と現在の顧問料を比較すると、60%程度まで減少してまいます。
※(1091社アンケート)当社調べ

会計ソフトの導入企業の増加も重なり、税理士業務の簡素化、低価格化が進んでいます。

しかし、税理士業界の特性上、平成14年の法改正からの変動は緩やかでした。

その理由は、

  • 1.税理士は変えるものではない!?という常識
    約80%の経営者は、起業当初に税理士と顧問契約してから、変更していません。
  • 2.税理士業界は高齢化!?
    平均年齢64歳と言われる税理士業界では、IT化の動きが、他業界に比べ遅い。

この度、日本企業支援センター株式会社では、「サービス業の卸」として、経営者が、適正なサービスと料金を税理士から受けられるべく税理士が、経営者へのサービスを向上する機会を提供するべく匿名で全国の税理士から見積が取得できる「T−SHIEN」を提供開始した次第です。

【 日本企業支援センター株式会社とは 】

日本企業支援センター株式会社は、「日本の企業を元気にする」ことを事業目的に掲げ、2009年1月に設立いたしました。現在では、中小企業の成長を支援する目的で成長を支援するための3つの事業を営んでおります。

  • 1.インターネットでの会社設立手続き書類の作成代行(会社設立ひとりでできるもん)
    ※関連会社「株式会社ひとりでできるもん」にて提供
  • 2.税理士探しの逆オークションサイト「みつけて!税理士」の運営
  • 3.各種企業向けサービスの販売(WEB制作事業、システム開発事業)

【日本企業支援センター株式会社 会社概要】

社  名: 日本企業支援センター株式会社
所在地 : 東京都豊島区南大塚3-43-12 高原ビル3階
代表者 : 代表取締役 丸山 隆之
設  立: 2009年1月14日
資本金 : 900万円
電話番号: 03-6820-0560
FAX : 03-5956-3677
URL : http://www.j-shien.co.jp/

【本件に関するサイト】

【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】

株式会社フィナンシャルギャランティ

日本企業支援センター株式会社
http://www.j-shien.co.jp/
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3-43-12 高原ビル3階
TEL:03-6820-0560  FAX:03-5956-3677
担当: 経営企画部 長谷川  press@j-shien.co.jp